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 性同一性障害の職員に対する女性トイレの使用制限を違法と判断した12日の東京地裁判決を受け、勝訴した経済産業省職員は記者会見し、「非常にいい判断で安堵(あんど)している。女性として生活しているのだから、他の女性と同じように扱ってほしいという希望を認めてくれた」と喜んだ。

 提訴から4年以上を要したが、「同じような当事者を勇気づける内容だ」と評価。「当事者のありようは様々で、配慮の方法に画一的なものはないと思う」と述べる一方、「個々の企業や職場で配慮できることはたくさんある。この判決を機に、前向きに取り組んでほしい」と社会に波及することに期待を示した。

 原告代理人の山下敏雅弁護士は「法律上の性別にこだわった画一的な対応を否定し、性の多様性を尊重する意義のある判決」と指摘。立石結夏弁護士は「当事者に対する人格的な配慮は、先進的な取り組みではなく、当然行うべきだという強いメッセージを発した判決といえる」と評価した。(北沢拓也)