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 日中韓3カ国の保健相会合が15日、ソウルであり、感染症対策での連携強化などを盛り込んだ共同声明を採択した。新型インフルエンザやエボラ出血熱などに対応するための3カ国の共同行動計画を改定し、高いレベルの緊急速報体制を整備するとした。

 会合は14、15の両日開かれた。共同声明では「日中韓は人と物の交流が盛んで、感染症は脅威だ。感染症のアウトブレーク(流行)には密に連携して対峙(たいじ)する必要がある」と強調。また、情報通信技術(ICT)などの活用を進め、効率的で広範囲な医療サービスの提供を目指すことや、高齢化対策に関する情報共有の重要性なども盛り込んだ。

 加藤勝信厚生労働相は会合後、来年の東京五輪・パラリンピックに触れ、「感染症の発生状況を、よりスピーディーに把握し、対応をとっていく必要がある。中国、韓国との連携は大事だ」と記者団に語った。(ソウル=石川春菜)