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 大阪市住吉区の小学6年の女児(12)が栃木県小山市で保護された事件で、大阪地検は13日、未成年者誘拐の罪で伊藤仁士容疑者(35)を起訴した。伊藤容疑者と女児と知り合ったのはツイッターを介してだった。「うちに女の子がいる。話し相手になってほしい」などとメッセージを送り、誘い出したという。SNSを通じて事件に巻き込まれた子どもの多くがツイッターを使っていたことも明らかになっている。対策は十分なのか。

 朝日新聞はツイッター社に対し、今回の事件の受け止めや、子どもが事件に巻き込まれないための対策、利用者の年齢確認などについて質問した。同社は個々の質問には答えず、「プライバシーポリシーに記載しているように、ツイッターのサービスはお子様を対象とはしておらず、13歳未満の利用は禁止されています」と回答した。

 だが、今回の被害者の女児は12歳で、本来なら利用を禁じられている。12歳がなぜ使えたのか、13歳未満が利用しないための対策はとっているのか。再び質問したが、具体策についての回答は得られなかった。

 警察庁によると、昨年、SNSを通じて誘拐事件などに巻き込まれた18歳未満の子どもは1811人。被害者が使ったSNSはツイッターが最多の718人に上り、学生限定のチャット型交流サイト「ひま部」が214人、LINEが80人と続いた。

 こうした状況を受け、ツイッター社は今年3月、子どもを被害から守るためとして、「2018年7月から12月のあいだに、全世界で45万6989件のアカウントを凍結しました」とツイートしている。

 ほかのSNSはどう対応してい…

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