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 来夏の東京五輪・パラリンピックの競技会場内で飲食類を提供する業者が、大半で決まっていない。本来は今年の夏までに選ぶ予定だったが、大会組織委員会によると、入札不調が相次いだという。飲食業界からは「条件が厳しすぎたのでは」との声も上がる。

 組織委は今年6月、42会場のうち29会場を1~10会場ずつ六つに分け、それぞれ業者を募集した。委託するのは、選手や審判用の場内調理やケータリングのほか、ボランティア向けの弁当の準備、観客向けの売店の運営などだ。

 だが8月に開札し、業者が決まったのは、馬事公苑など4会場を受け持つ1件だけだった。組織委によると、3件(国立競技場など23会場)は予定価格を超過。2件(福島あづま球場と宮城スタジアム)は入札に参加希望の業者がゼロだった。組織委は「地方会場では幅広い業務の体制を整えられる業者がいなかった」とみている。

 なぜ、こうした事態になったの…

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