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 昨年の臨時国会で「労働力不足に対応するため」として、急ピッチの議論の末に創設された在留資格「特定技能」。制度スタートから8カ月たった今も低空飛行が続く。特定技能への移行が進むとみられていた技能実習生は増加の一途だ。ただ待遇の劣悪さを訴える声は後を絶たない。

 「特定技能を活用しよう」。11月25日、ミャンマーの人材派遣会社「ミャンマー・ユニティ」が東京都内で開いたセミナーには約100人がつめかけた。

 出席者の多くは、技能実習生の受け入れ窓口である監理団体や、特定技能で来日する外国人の支援機関の関係者だ。

 ミャンマー・ユニティ最高顧問の北中彰さんは、軌道に乗らない特定技能の現状への不満をあらわにした。「試験が少なすぎる。今の100倍にするべきだ」

 ミャンマー政府にも対応を急いでほしいと思っている。送り出し機関が労働者から得られる手数料など細目が決まっていないため、人を集められないでいる。

 特定技能の資格を得る人が増えない理由について、ある協同組合の幹部は「枠組みだけ急ごしらえで、それを動かすシステムもマネジメントもなかった。やってくる人の母国の制度とすりあわせができていない」と指摘する。「受け入れ緩和を発表すれば、アジアの国々は喜んで送り出すと思っていたかのような、おごった発表の仕方だった」

 だが送り出し国のルールが整備されても、送り出し機関が「特定技能」に乗り気になるかは不明だ。

 技能実習生の最大の送り出し国…

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