[PR]

 日本銀行が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、代表的な指数の大企業・製造業の業況判断指数(DI)は、前回9月の調査から5ポイント悪化してゼロとなった。悪化は4四半期連続。2013年3月調査のマイナス8以来、6年9カ月ぶりの低い水準だった。

 米中貿易摩擦が長引いていることによる海外経済の減速が響いた。消費増税前の駆け込み需要の反動減もあった。とくに自動車は13ポイント悪化のマイナス11と増税の影響が色濃く出た。

 一方の大企業・非製造業はプラス20で、9月調査からの悪化は1ポイント。ただ、小売りは7ポイント悪化してマイナス3まで落ち込んだ。増税や10月の台風19号の影響が出た。

 短観は全国約1万社を対象に景気動向を聞く調査。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた指数だ。(鈴木友里子