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 米中の通商協議が進展するとの期待がふくらみ、日米の株価が値上がりした。13日の東京株式市場では、日経平均株価が取引の開始から大幅に上昇して全面高の展開となった。一時、値上がり幅が600円を超え、2万4000円台を昨年10月以来1年2カ月ぶりに回復。今年の最高値も更新した。

 午後1時の時点では、前日の終値より560円17銭高い2万3984円98銭。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は「すでに発動された関税の撤回に踏み込めば、企業の設備投資など企業業績にプラスに働く」とみる。

 金融市場は投資家が積極的になる「リスクオン」の状態になっている。東京外国為替市場でも1ドル=109円台半ばまでドル高円安が進んでいる。

 先立つ12日の米ニューヨーク市場では、ダウ工業株平均は一時前日比300ドルを超え、同220・75ドル(0・79%)高い2万8132・05ドルで取引を終えた。米中の「第1段階の合意」で市場開放が見込まれる金融株などが上昇した。(新宅あゆみ、ワシントン=青山直篤)