明治安田生命保険の根岸秋男社長は、２月の認知症保険の発売に合わせ、顧客の認知機能をチェックできるアプリを営業職員のスマホに導入すると明らかにした。血液検査の結果をもとに顧客の認知症の発症リスクを伝えるリポートも出し、早期発見に役立つようなサービスも始める。

　朝日新聞の取材に答えた。２０２０年度から１０年間の長期計画をつくる予定で、デジタル技術を使って顧客対応に力を入れる方針を明確に打ち出す。根岸社長は「デジタル技術やヘルスケアの世界は、１０年後に大きく変わる。大きな構造改革が必要だ」と話した。まずは顧客の相談を受け付けるチャットボットや、商品選びを支援する人工知能（ＡＩ）の導入を考えているという。

　高齢化がさらに進む１０年後は、資産形成のニーズが高まる。一方で、国内の低金利が続く可能性から「資産形成は外貨建て保険が中心になる」とみて、外貨建てで資産形成できる商品を用意する考えを示した。（新宅あゆみ）