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 政府の個人情報保護委員会は13日、個人情報保護法の改正大綱案を発表した。個人情報の不適切な利用が相次ぐ現状を踏まえ、「個人情報の適正な利用義務」を新たに盛り込む。就活サイト「リクナビ」が就活生の内定辞退率を予測して販売した問題を受けてウェブの閲覧履歴などの扱いを整理するほか、個人が自身の情報の利用停止を企業に求めることができる権利も広げる。今後詳細を詰め、来年の通常国会への提出をめざす。

 官報に掲載された自己破産者らの氏名や住所を地図上に落とした無料のウェブサイト「破産者マップ」が昨年12月から4カ月にわたり公開され、プライバシーの侵害だとの批判が相次いだ。保護委がサイトを閉鎖するよう行政指導したが、現行法では手続きを満たせばマップの公開自体は違法ではない。このため、「個人情報の適正な利用義務」に関する規定を新たに設ける。保護委幹部は「差別を助長するようなデータベースや、違法行為が懸念される組織に名簿が渡されることなどを想定した」と説明する。

 ただ、8月に発覚したリクナビの内定辞退率予測をめぐる問題については「就活生の同意を得ていなかったことは問題だったが、内定辞退率の算出自体が社会的に適正でない利用とは言えない」(保護委幹部)として、新規定では問題にならない見込みだ。

 改正案には、ウェブの閲覧履歴…

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