[PR]

 政府・与党は、政府が決める医療サービスの価格「診療報酬」の来年度改定で、医師らの人件費などに回る「本体」を0・47%引き上げ、働き方改革の推進分0・08%と合わせて0・55%のプラス改定とする方向で最終調整に入った。前回2018年度の定時改定と同じ引き上げ率とする。薬代の「薬価」は1%以上引き下げ、本体と薬価などを合わせた「全体」はマイナス改定とする。

 診療報酬の定時改定は2年に1度。今回で本体は7回連続のプラス、全体は4回連続のマイナス改定となる。

 高齢化に伴い、国民医療費は過去10年間に平均で年2・4%ずつ増えており、今年度は約46兆円(予算ベース)に上る。医療機関に支払われる診療報酬は、公費と保険料、患者の自己負担(原則1~3割)で賄われている。改定率がプラス1%なら、国費の投入は約1200億円増える。

 今回の改定の焦点は、本体の引…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら