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 自民党関連の四つの政治団体が2018年、国の補助金を受給した企業から違法のおそれがある献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。いずれも「返金した」「返金する予定」としている。

 政治資金規正法は、国から直接、補助金を受けた企業・団体が、交付決定の通知を受けてから1年以内に政治献金をすることを原則禁止している。試験研究や災害復旧などを目的とする補助金は対象外となる。

 朝日新聞が各省庁に問い合わせたところ、18年度は16府省庁が約1150種類の補助金を交付。うち7%の76種類を「寄付制限の対象となるおそれがある」と分類して企業側に伝えていた。

 18年の政治資金収支報告書によると、いずれも衆院議員の高鳥修一(新潟6区)、西田昭二(石川3区)、野田毅(熊本2区)の3氏が代表を務める自民党支部と、同党石川県建設業支部が、違法のおそれがある企業献金を受け取っていた。寄付者はいずれも農林水産省から補助金を受けた建設会社3社と畜産会社1社で、寄付額は1団体あたり6万~30万円だった。

 違反と知りながら寄付を受けた…

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