[PR]

 政府は、2020年度の当初予算案で、一般会計の歳出総額を102兆円台後半とする調整に入った。20年4月からの高等教育の負担軽減や高齢化による伸びなどで社会保障費が1兆円以上増加する見込みだ。防衛費の増加も総額を押し上げ、101兆5千億円だった今年度当初予算を上回って過去最大を更新する。

 20日に閣議決定する。当初予算案が100兆円を超えるのは2年連続。地方自治体に渡す地方交付税の規模を詰める作業などが続いており、総額はさらに増える可能性もある。

 歳出規模が膨らむ最大の要因は、全体の約3分の1を占める社会保障費で、今年度当初予算の34兆円から35兆円超に膨らむとみられる。高齢化や医療の高度化に伴う社会保障費の増加幅(自然増)は、概算要求段階で5300億円と見込んでいた。この伸びを4千億円台に抑える方向だが、一方で幼児教育・保育の無償化や高等教育の負担軽減といった社会保障の充実策が今年度当初予算よりも1兆円以上増える見通しだ。

 防衛費は、今年度当初予算の5兆2574億円を超え、初めて5兆3千億円規模になり、6年連続で過去最大を更新する見通しだ。消費増税や世界経済の下ぶれリスクに備えた景気の下支えには、総額1兆8千億円をあてる。(木村和規)