[PR]

 第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)は15日、閉幕した。会期を2日間延長して協議を続けたが、採択された成果文書には、地球温暖化対策として、温室効果ガス排出の削減目標の引き上げの機運を盛り上げる内容は乏しかった。

 今回の焦点は、パリ協定でうたう、気温上昇を産業革命前より2度未満、できれば1・5度に抑えるという目標達成のために、一層の排出削減を促すどのような文言を、成果文書に盛り込めるかだった。しかし、抑制に後ろ向きな排出量が多い国と、海面上昇に直面する島国などとの主張の隔たりは大きかった。結局、これまでの目標よりも前進することを前提に「可能な限り高い野心を反映するように強く要請する」といった表現にとどまった。

 もう一つの論点、「市場メカニズム」と呼ばれる、他国での取り組みで生まれた温室効果ガスの削減分を、自分の国の削減分として計上する際などのルールをめぐっては、各国の主張の対立が続き、結論は先送りされた。(マドリード=松尾一郎)