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 地震時に大規模火災の恐れがあり、避難も難しい「新重点密集市街地」に指定された全国5745ヘクタールのうち、解消のめどとされる2020年度末時点で、少なくとも3割超の計1821ヘクタールが残る見通しとなった。関係する自治体への取材で判明した。

 国土交通省は11年、住生活基本計画の中で新重点密集市街地を20年度末までにおおむね解消する目標を定めた。朝日新聞は、12年3月時点で新重点密集市街地があった17都府県41市区町にアンケートを実施。解消のめどなどを尋ねた。

 その結果、東京都品川区や横浜市、大阪市、愛知県安城市、長崎市など11都府県の22市区町は、20年度末までの「解消が難しい」と回答した。面積は東京ドーム約390個分にあたる計1821ヘクタールで、居住人口は約30万人に上る見通しだ。

 東京都中野区や和歌山県かつらぎ町、大分市など11市区町は18年度末までに解消。東京都豊島区や川崎市、香川県丸亀市など5市区は20年度末までに「解消する見通し」と答えた。名古屋市が無回答。京都市は「11年度以降調査をしていないが、近く調査する予定」、神戸市は「来年度に公表予定」とした。

 解消が進まない理由では、用地買収で地権者からの合意が得にくい▽住民が高齢化し、建て替えの意欲が低い――の二つが目立った。

 新重点密集市街地は18年度末…

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