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 インターネット上の言論・表現の監視や規制を強める法律が、ロシアで相次いで施行されている。政権はSNSを使った反政府デモの呼びかけや政権批判の動画サイトの流布に神経をとがらせており、ネット上の批判を封じる狙いがあるとみられる。政府の支配下にあるテレビに比べれば自由が残っていたネットの締め付けに、市民は懸念を強めている。

 「恐怖感と自己検閲が広がり、政府批判の声が封殺される」。今月2日にプーチン大統領の署名で発効した新法に、メディア関係者や人権活動家から強い反発が出た。

 この法は、外国から資金を得ているメディアやNGOを「外国の代理人」に指定し、政府への収支報告などを義務づけている法について、適用対象を個人にも広げるもの。元々の法は2012年施行で、ボイス・オブ・アメリカなどの米国系メディアや人権団体、独立系の世論調査機関などが指定されてきた。

 新法下では「外国の代理人」の配信記事をネット上で拡散したり、政治的な記事を書いたりする個人が外国から何らかの報酬を受け取っていれば「外国の代理人の一部」と見なされる可能性がある。

 政府は「対象を限りなく厳選する」としているが、外国からの報酬や記事の定義があいまい。広告収入源が国外にあるブロガーや動画投稿サイトで政府を批判している活動家らも対象になるとの見方もあり、政府の監視下に置かれかねないとの批判が出ている。

 ロシアでは今年3月、大統領を…

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