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 かんぽ生命保険で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵政は18日、今夏からの社内調査の結果を公表する。日本郵政が設置した特別調査委員会(委員長=伊藤鉄男弁護士)も同日、最終報告書を公表する。

 18日には特別調査委の伊藤委員長らが記者会見し、その後、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長も会見する予定。

 かんぽは契約全体のうち、顧客に不利益を与えた疑いがある契約18・3万件(契約者は約15・6万人)について優先的に調査している。9月末時点で約5・9万人に聞き取りした結果、法令・社内規定違反の疑いが6300件あった。

 その後の調査で連絡がついた顧客は約12万人に増え、法令・社内規定違反の疑いがある件数も大幅に膨らむ見通しだ。特別調査委の最終報告では、日本郵政のガバナンス(企業統治)が機能不全に陥っていた原因や役員の責任についてどう評価するかも注目される。

 金融庁は9月からかんぽと日本郵便への立ち入り検査に入っており、日本郵政の調査結果や特別調査委の報告内容も踏まえ、年内にも行政処分を出すとみられる。