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 大阪市をなくして四つの特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長と維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事は16日、是非を問う住民投票を2020年11月上旬に実施する方向で検討していることをそれぞれ明らかにした。都構想をめぐって協力関係にある公明党と、今後調整する。

 松井氏は16日、市役所で記者団に「12月は皆さん忙しいから。11月は有力な時期」。吉村氏も同日、「11月上旬に住民投票を行いたい。9月上旬に議決しないと(住民投票が)できない」と述べた。これまで2人は、11月か12月ごろに住民投票を行う考えを示していた。

 都構想の具体案をつくる府と市の法定協議会では、区割りや区名、府と特別区の事務分担などの大枠がすでに固まっている。今後、市民を対象とした出前協議会や国との協議を経て、来年6月ごろまでに最終案を決定し、府と市の両議会で議決。議決後、60日以内に住民投票が行われる。賛成多数となれば、25年1月1日に新制度に移行する。(笹川翔平、吉川喬)