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 かんぽ生命の保険販売で、問題があると疑われる種類の契約が2018年度に計2・8万件あると、同社が遅くとも今年4月時点で把握していたことがわかった。前年度より2千件増えていた。親会社の日本郵政は4月にかんぽ株の一部を売却している。株売却時にこうした不正の規模感を、グループ全体でどの程度共有していたかが改めて問われそうだ。

 かんぽは4月に資料「募集品質・全国カルテ」を作成し、問題のある契約数をまとめていた。保険料の二重払い(新契約を結んで7カ月後の旧契約解約)は17年度約8900件、18年度約9900件。契約前の無保険状態(4~6カ月)は17年度約1・7万件、18年度約1・8万件。17年度は計約2万6千件で、18年度はさらに2千件増えた。これらの契約は、かんぽが不正と疑う1万3千件を調べる際の調査対象となった約18・3万件の一部となる。

 資料をまとめた同時期の4月、日本郵政はかんぽ株の一部を売り、保有比率を89%から64%に下げた。不正の疑われる契約が多数あるとかんぽが対外公表したのは新聞報道が相次いだあとの6月27日。株価は今夏に売り出し前より一時4割超下がり、投資家の不信を招いた。経営陣は不正契約が多数ある可能性を知りつつ、株売却へ踏み切ったのではとの疑念も抱かれた。

 この点について、日本郵政の長門正貢社長は「本件事案の重大性を認識したのは6月27日の直前」と説明し、かんぽの植平光彦社長も「6月下旬の報道を踏まえ、不利益が生じた可能性のある契約類型を認識した」と今秋の国会審議で答弁した。植平氏と日本郵便の横山邦男社長は、不正営業をなくそうと17年1月に設置した「かんぽ募集品質改善対策本部」のトップを務め、長門氏はかんぽ取締役も兼任している。

 企業ガバナンスに詳しい弁護士…

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