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 大量の個人情報を含む神奈川県庁のハードディスク(HDD)が転売された問題で、県は16日、HDDのリース元の富士通リース(東京都千代田区)に対し、損害賠償請求を含む法的措置をとる方向で検討に入ったと明らかにした。同社は12日が期限だったデータ消去報告書を県に提出していないといい、黒岩祐治知事はこの日の定例記者会見で「非常に不本意」と語った。

 県が提出を求めていたのは、県庁のサーバーで使われていたHDD396個のうち、ネットオークションで転売されたのが確実な18個を除く378個のデータ消去の報告書。これが提出されていないことから、黒岩知事は「非常に心外。我々は当然のごとく待っていたが、それがない」と会見で怒りをあらわにした。

 県によると、データ消去作業を実際に担ったブロードリンク(同中央区)の元社員(51)=別のHDDの窃盗容疑で逮捕=が18個を持ち出し、ネットオークションに出品。そのうち9個は県に引き渡されたが、残り9個の行方はつかめていない。

 黒岩知事は「極めて重大な結果…

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