日本電子計算（ＪＩＰ、東京都千代田区）が提供するシステムを使う全国の自治体で、住民票の発行ができないなどトラブルが発生している。ＪＩＰは１６日、都内で記者会見し、謝罪した。全面復旧の見通しは立っていないという。

　ＪＩＰによると、トラブルが起きたのは４日午前。最大で５３の自治体や広域事務組合などで、公式ホームページの閲覧や住民票、戸籍、印鑑証明書などの発行ができないトラブルが相次いだ。

　１６日時点で７割は復旧したものの、不具合は続いており、うち３３自治体の後期高齢者医療制度に関するデータや職員が送受信したメール、学校関係のデータのバックアップが確認できていない。データが消えてしまった可能性もあるといい、調査を進めている。

　不具合があった自治体名をＪＩＰは明らかにしていないが、東京都内では中野区や練馬区、あきる野市、日の出町、奥多摩町などで障害が判明している。

　ＪＩＰが原因を調べたところ、…