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 世界経済フォーラム(WEF、本部スイス・ジュネーブ)は17日、各国の男女格差を調べた「男女格差(ジェンダーギャップ)報告書」を発表した。日本の順位は過去最低となる121位だった。報告書は毎年発行され、今回の調査対象は153カ国。アイスランドが11年連続の1位になるなど、北欧諸国が上位を占めている。

 報告書は、経済、教育、健康、政治の4分野14項目を調査し、100%を完全な平等として格差を指数化している。今回、世界の男女格差は平均で68・6%で、前年の68・0%よりわずかに改善した。

 日本は前年の66・2%から65・2%に後退。主要7カ国(G7)では最下位が定位置となっており、今回、日本に次いで順位が低いイタリアは76位だった。

 日本は経済分野の男女格差で、女性管理職の割合についての指数が上昇した。一方で、賃金格差が広がるなど、経済分野の順位はほぼ横ばいだった。

 過去最低の順位に影響したのは政治分野で、前年の125位から144位に後退。9月の内閣改造まで女性閣僚が1人だったことが響いた。女性閣僚の割合で格差を縮めて順位を上げた韓国に全体でも抜かれる形になった。先進国で目立って順位を上げたのはスペインで、女性議員、閣僚ともに増え、大幅に格差を改善。全体で前年の29位から8位に躍進した。

 WEFは世界的な傾向として、…

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