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 「プラットフォーマー(PF)」と呼ばれる巨大IT企業への規制を総合的に検討している政府の「デジタル市場競争会議」は17日、モール型ネット通販とアプリストアの運営会社に取引の透明化を求める新たな法律の原案をまとめた。出店者への契約条件の開示や、運営状況の政府への定期的な報告を義務づけることが柱だ。

 来年の通常国会への提出をめざして、詳細を詰めていく。巨大IT側は技術革新を拒む恐れがあるとして規制を抑えるよう求めている。今後、出店者への不当な対応を防ぐ実効性のある内容になるかが焦点となる。

 新法は「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」(仮称)。アプリストアのグーグルやアップル、ネット通販のアマゾン、楽天、ヤフーなどが対象として想定されている。

 ネット通販やスマートフォンのアプリストアに出店している事業者からは、契約条件を一方的に変更させられたなどとの不満が出ている。これを踏まえ、一定の規模の大企業を「特定デジタル・プラットフォーム(サービス基盤)」と認定し、出店者への契約条件の開示や条件を変更する場合の事前通知を義務づける。開示されない場合は勧告・公表し、それでも是正されなければ措置命令を出す。

 さらに、開示状況や出店者とのトラブルの処理状況を、監督官庁に定期的に報告することも義務づける。報告を受けた官庁がその企業の評価を公表する方向だ。担当者は「出店者には中小零細業者が多く、PFに直接意見するのは現実的に難しいため」と話す。

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