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 2020年度のスポーツ関連予算が過去最高の351億円になることが17日、決まった。このうち、選手の競技力向上事業に前年度比5千万円増の101億円を充てる。

 東京五輪・パラリンピックは来年9月で終わるため、競技力向上事業の予算は減る可能性もあった。しかし、麻生太郎財務相と萩生田光一文部科学相の大臣折衝でこの日、遠征などの予算を確保し、メダル獲得に向けた追い込みを支援するとして増額が決まった。

 一方折衝では、21年度の競技力向上事業の予算は見直すことも決まった。萩生田氏は「(国費投入を)一過性のものにしないためにも、大会結果を検証して次につなげるようにしてほしい」と話した。