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 茂木敏充外相は17日からロシアを訪問し、北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉に臨む。昨年11月の首脳会談で「交渉加速」に合意してから約1年。日本政府は経済分野での協力をテコに交渉を進め、次の首脳会談に道筋をつけたい考えだが、両国の思惑には深い溝がある。

 茂木氏は10日の記者会見で、訪ロの意義について「領土問題を解決し、平和条約を締結する。これに向けて、これから本格的な交渉が始まるという認識だ」と語った。

 9月に外相に就任した茂木氏は、同月下旬に国連総会が開かれたニューヨークでさっそくラブロフ氏と会談。11月下旬の名古屋市での主要20カ国・地域(G20)外相会合でも会談した。ただ、いずれも約45分という限られた時間だったため、条約交渉について深い議論には至らなかった。

 平和条約交渉をめぐっては、昨年11月の安倍晋三首相とプーチン大統領による会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意。択捉(えとろふ)、国後(くなしり)両島を含む「4島」ではなく、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の「事実上2島」に絞り、両国の外相を責任者とする交渉が始まった。

 しかし、ラブロフ外相は今年1…

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