水道民営化案、宮城県議会で可決 全国初の運営権売却へ

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山本逸生
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 宮城県議会は17日、県の水道9事業の運営権を一括して民間に売る「みやぎ型管理運営方式」の実施方針条例案を賛成多数で可決した。上水道事業では全国初となる運営権売却に向け、手続きを進められるようになる。不安の声は根強く、県は今後も住民への丁寧な説明が求められる。

 本会議での採決の結果、賛成39人、反対19人で条例案は可決された。これに先立つ討論では、岸田清実県議(社民)が反対の立場から「県に求められているのは、市町村の水道事業の基盤強化。そちらの方針を固めた上で、県事業を検討するべきだ」と指摘。大内真理県議(共産)も「管路の維持や更新は県が担うという方針は(契約期間の)20年間だけで、その後はどうなるかわからない。議論や説明が不十分だ」と反対した。

 一方、横山昇県議(公明)は「住民の不安の声は重く受け止めなければならない」とした上で、「40年後には給水量が3割減り、水道料金は1・5倍まで値上げが必要となる。現実も直視しなければならない」。佐々木幸士県議(自民)は賛成の立場から、「大胆な行政改革を推進すべきだ。重要な課題を先送りすることは、将来に過度な負担を強いることになる」と述べた。

 4~10日にかけてあった一…

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