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 2020年東京五輪のマラソン・競歩の開催地が札幌に移ったことで、東京都の五輪関連支出が25億円減る見通しとなったことが17日、複数の関係者への取材で分かった。開催には必要な経費なので、大会組織委員会が代わって負担する。組織委、都、国が週内にも公表する最新の予算案に反映する方向で、関係者が最終調整している。

 一方、最新の予算案の総額は、昨年末に公表した1兆3500億円から1兆3375億円に微減する見通し。マラソン・競歩経費のほか、都は警備費などを100億円削減し、負担額が昨年末の6千億円から5875億円に減るためだ。

 予算案では、会計検査院が今月初めに「関連事業の支出が1兆600億円」と指摘した国の支出は昨年末と同じ、1500億円とする方針。組織委の支出も昨年末と同じ6千億円となる見通し。

 ただし、総経費とは別に、東京都100億円、組織委300億円で計400億円の「予備対応費」を新たに計上する方針。組織委の増収分や都の経費削減分が財源で、組織委は「不測の事態に備えるため」としている。これを使うと、国際オリンピック委員会が求める「上限1兆3500億円」を超える可能性がある。