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 来春闘で経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」の原案が明らかになった。新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金を特徴とする日本型雇用システムのさまざまな課題が顕在化していると指摘し、職務の遂行に必要な能力を持つ社員を配置する「ジョブ型雇用」の活用を含めた人事・賃金制度の再構築を会員企業に促している。

 経団連は今月下旬に経労委を開いて細部を詰め、来年1月下旬に公表する予定。

 原案では、日本型雇用システム…

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