拡大する写真・図版 連立政権に向け政策合意し握手する、左から小沢一郎・自由党党首、小渕恵三首相、神崎武法・公明党代表=1999年10月4日、首相官邸

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 安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が11月28日、東京・赤坂でふぐ料理を囲んだのは午後7時を回ったころ。月に1度の昼食会はあっても2012年の政権復帰以来、2人で夕食を取るのは初めてだった。翌日から党内を駆け巡ったのは「年末年始の衆院解散はない、と伝えられた」との情報。統一地方選と参院選で「選挙疲れ」が残り、「桜を見る会」問題への支持者の反発も強い中、好意的に受け止められた。

 安倍首相がめざす憲法改正で距離がある自公だが、国政選挙「6連勝」に関係は安定。高い内閣支持率とともに公明の固い組織力が支える。解散は首相の「専権事項」とされるが、公明への気遣いは欠かせない。

 自公と自由党が連立政権をつくったのは1999年10月。自公のタッグは20年を経過した。選挙区で公明が自民候補を支え、自民が比例区で公明に票を回す「バーター」を軸にした選挙協力は定着したが、公明は勢力維持のため、さらに自民の足場に切り込む。

自民、公明が連立を組んでから20年。変容を続ける連立の「いま」を探ります。

うごめく「パイオニアグループ」

 自公や野党の候補ら6人が3議席を争った7月の参院選兵庫選挙区は、公明と支持母体の創価学会にとって最重点区。特命を帯びた地元党員のチームが動いていた。手には大量のA4判の紙。公明新顔を支援してくれる有権者の名前や住所、電話番号を10人分書ける欄があった。訪問先の多くは、古くから自民の地盤をなす建設会社や町内会長らだった。

 チームは、新たな支持層を「開…

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