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 カジノを含む統合型リゾート(IR)への参入をめざしていた中国企業関係者が現金を不正に国内に持ち込んだとされる事件にからみ、東京地検特捜部が自民の秋元司衆院議員(48)を任意で事情聴取したことが関係者への取材でわかった。この事件では、秋元氏の元秘書の自宅などを外国為替及び外国貿易法(外為法)違反容疑の関係先として捜索しており、中国企業との関係などについて、慎重に調べている模様だ。

 特捜部はこの中国企業の都内にある日本法人も捜索。この企業が北海道留寿都(るすつ)村のIR事業への参入に意欲を示していたことから、参入にからんで現金が不正に持ち込まれた可能性もあるとみて、使途などを調べているとみられる。

 会社のホームページなどによると、この中国企業は日本法人を2017年7月に設立。翌8月には沖縄県でシンポジウムを開き、最高経営責任者(CEO)がIR事業について講演した。同社幹部は2018年1月、留寿都村を訪問し、村長や地元のリゾート企業幹部と面会するなどし、IR事業に意欲を示していた。

 秋元氏は17年8月から今年9月まで内閣府副大臣を務め、昨年10月まではIR担当。沖縄のシンポにも中国企業のCEOとともに出席して講演していた。

 特捜部は今月7~8日、秋元氏…

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