日銀、金融緩和「現状維持」を決定 内需の堅調さ続く

湯地正裕
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 日本銀行は19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の「現状維持」を決めた。前回の10月会合で将来的な政策金利の引き下げの可能性を決定文に明示したが、その後米中貿易摩擦が和らぎ、海外経済に回復の兆しがみられ始めた。消費増税の影響は一部あるものの内需の堅調さは続いており、追加緩和に前向きな姿勢を示したまま、実施を見送った。

 金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は「年0・1%」、長期金利の誘導目標を「ゼロ%程度」に据え置く。国内景気の総括判断も「基調としては緩やかに拡大している」との従来の表現を変えなかった。ただ、台風被害などで自動車生産が低迷しており、個別項目で生産についての見方を「足もとでは減少している」との表現に引き下げた。

 長短金利操作は政策委員9人のうち7人の賛成多数で現状維持を決めた。原田泰、片岡剛士の両審議委員が反対。片岡委員は政策金利の先行きの指針にも反対した。黒田東彦(はるひこ)総裁が19日午後の会見で決定の背景などを説明する。(湯地正裕)