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 愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止の経緯などを調べてきた県の検討委員会(座長=山梨俊夫・国立国際美術館長)は18日、最終報告を公表した。不自由展を巡る事態について、改めて津田大介芸術監督ら運営側の問題点を指摘しつつ、大量の抗議について「社会の二極化や分断の進行があらわになった」と主張。今後の芸術祭の運営体制の見直しなどの一次提言も示した。

 8月1日に開幕した不自由展は、慰安婦を表現した少女像や昭和天皇の肖像群を含む版画が燃える映像などを展示。電話での攻撃(電凸)などで、脅迫を含む抗議が8月だけで1万件を超える規模で殺到し、同月3日でいったん中止となった。県は有識者による検証委員会を設立し、9月25日に中間報告を公表。検討委に切り替え、一連の経緯の検証に取り組んできた。

 最終報告では、冒頭に「全体所見」を記述。芸術祭全体の来場者は過去最高の67万人に上ったことなどから、芸術祭は「総じて成功したと言える」とした。

 その上で、不自由展を巡るSNSなどでの「炎上」について、「個人の解釈によるSNS投稿は、作品の意図とは無関係な、美術に関心のない人々を巻き込み、個人の思想・心情を訴えるために利用された」と指摘。「このような事態が起きたのは、日本社会の分断と格差が進行した結果とも言え、その可視化につながったとも言える」とした上で、「社会の変容に鑑み、展示の企画内容や展示手法については今後とも留意すべきだ」と記した。

 また、「『公共』『表現の自由』という言葉の意味と内容の解釈に社会共通の理解が希薄」とし、議論の必要性を訴えた。

 一方、一次提言では、主催者で…

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