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 かんぽ生命の保険の不正販売で、原因などを調べていた外部弁護士でつくる特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男弁護士)は18日、調査報告書を発表した。不適正販売の直接的な原因について、郵便局などの営業目標達成を理由に不適正募集を行うことが正当化される風潮が形成されていたことなどを指摘した。

 特別調査委は保険の乗り換え契約に関して、法令や社内規則に違反した疑いのある契約に募集人がどう関与したのかを中心に分析、検討した。違反疑いのある契約に関与したのは募集人全体の数%で、渉外社員が中心に関与していたという。販売実績が優秀な人が違反の疑いのある契約の4分の1以上に関与していたことも判明した。一方、違反疑いのある契約をした顧客の7割以上が60代以上で、最も多いのが60代(32%)だった。

 特別調査委は乗り換え契約の募集以外に、1人の顧客と多数の保険契約を結ぶなど不適正な募集がなかったかどうかも募集人にアンケートを実施。回答者の半数程度が、職場で不適正募集を見聞きしたことがあると回答した。

 特別委は今回の報告書で、不適正募集の直接的な要因について、募集人の一部にモラルに欠け、顧客第一の意識やコンプライアンス意識が低い人がいたと指摘。さらに郵便局では営業目標を達成するため、成績の高い募集人を厚遇して、販売実績をあげる手段として不適正募集が黙認される風潮が形成されたこともあげた。販売実績が高くない募集人についても、営業目標達成を理由に不適正募集を行うことが正当化される風潮があったとして、組織風土の問題点を指摘した。

 不適切募集を助長した要因とし…

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