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 ネット通販サイト大手楽天の「送料無料」の方針に対し、公正取引委員会が待ったをかけた。ネット通販での競争が激化するなか、ライバルのアマゾンへの対抗策として打ち出したが、送料負担が増えかねない出店者から批判が噴出。見直しは不可避の状況だ。政府は楽天だけでなく、巨大IT企業全体に対し、規制を強化する姿勢を打ち出している。

 楽天が「送料無料」にこだわったのは、国内ネット通販でトップを争うアマゾンの存在がある。

 アマゾンでは、アマゾンジャパンが自ら販売するものであれば基本的に2千円以上の注文で通常配送が無料。有料の「プライム会員」であれば注文金額にかかわらず、「日時指定便」なども含めて無料だ。

 アマゾン以外の業者が出店する「マーケットプレイス」方式もあり、こちらは各出店者が独自に送料を決めて表示している。ただ出店者がアマゾンの物流システムを使っていれば、配送料はアマゾンが販売する商品と同様の扱いで表示される。結果的に、多くの商品が「送料無料」と表示されている。

 一方の楽天市場には自社販売が少なく、各出店者が独自に送料を設定、表示している。料金の統一性がなく、利用客からは「わかりにくい」という意見があった。楽天の実証実験では、送料無料の基準を設けることで購買金額と店舗の新規顧客数がそれぞれ約15、14%上昇したという。配送料を無料にすることで事業者の負担増の可能性はあるが、消費者へのわかりやすさを優先し、結果的に客数アップをねらった。

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は…

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