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 国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)は18日、訪日外国人客に対する「医療滞在ビザ」の発給手続きを来年3月末をめどに緩和する方針を決めた。観光目的のビザで来日した場合でも、医師の診断などの条件を満たせば滞在を延長したり、在留資格を変更したりしやすくする。健康診断や治療を目的に訪日、消費する「医療ツーリズム」の促進などが狙いだ。

 愛知県が2016年に規制緩和を提案していた。現行の制度では、訪日客が滞在中に病気や事故で治療が必要になっても、帰国できない状態だとする医師の判断がなければ、原則、滞在延長を認めていない。治療に必要な滞在日数が足りず、帰国を余儀なくされているケースもあった。医療滞在ビザは、一時帰国後に申請する必要があるなど要件が厳しく、18年の実績は1650件にとどまる。申請から1週間程度かかるビザ発給までの日数も短くする方針だ。

 医療ツーリズムでは、タイやシンガポール、韓国などが国家戦略として位置づけており、手続きの緩和や受け入れ態勢を強化して、日本の先を走っている。

 この日の会議では、千葉市で都市部で初となるテレビ電話でのオンライン服薬指導など5区域の10事業を認定したほか、来年度早期にデジタルマネーでの賃金支払いを認める方針が決まった。(野平悠一)