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 経済産業省は23日、東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分を検討してきた小委員会に、取りまとめ案を示した。処分の方法を事実上、海洋放出と大気放出の二つに絞り込み、始める時期や期間は政府の責任で決めるべきだとする内容。敷地内での長期保管は困難とした。同日午後に開かれる小委で専門家らが議論する。

 小委は、風評被害など社会的な観点も含めて検討し、政府に提言するのが役割。処分の方法は、提言を受けた政府が関係者の意見を聞いて決める。

 取りまとめ案では、これまで検討してきた五つの方法について、社会的観点から優劣を比べるのは難しいと指摘。そのうえで、国内外の原子力施設で前例があることを重視し、薄めて海に流す海洋放出、水蒸気にして出す大気放出、両者の併用の3ケースを議論するよう提案した。

 敷地内タンクでの長期保管は、廃炉作業に必要な施設がつくれなくなるなどの理由で難しいとした。敷地外への搬出も周辺自治体の理解を得るのが難しいなどと結論づけている。

 海洋や大気に放出した場合の被曝(ひばく)線量は、タンクにたまった全ての汚染水を1年間で処分しても自然放射線による影響の1千分の1以下におさまり、十分に低いと評価している。

 原子炉建屋などで生じた汚染水…

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