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 70歳以上の市民が一定額を支払うと、バスや市営地下鉄に乗り放題になる横浜市の敬老パス制度をめぐり、見直しを検討してきた市の専門分科会は、パスの値上げやICカード化を提言する方針だ。来週にも林文子市長に答申する。

 分科会は18日夜、答申前の最後の会合を開いた。この場で答申案が示され、75歳以上へ引き上げる意見も出ていたパスの交付年齢については、利用者の多くが現状維持を望んでいるなどとして「70歳以上を維持する」とした。高所得者を対象外とする案については、高齢者の社会参加の支援という目的に照らすと「適当ではない」とした。

 各委員は、減便や路線廃止を防ぐためバス事業者の過大な負担を軽減する▽値上げはせざるを得ない▽正確な利用実態を把握するためIC化を急ぐ、の3点で一致。分科会はこうした点を答申に盛り込む。

 市は来年の市議会2月定例会で答申を報告する。早ければ6月定例会で値上げ幅やIC化の方向性について案を示し、議会の同意を得た上で2021年度からの新制度開始を目指す。

 横浜市の敬老パス制度は1974年に始まった。当時7万人だった利用者は、昨年度は40万4千人。多くが年4千円以下の負担でパスを入手している。

 市は利用者がバスに月15回乗る想定で事業者に助成金を支払ってきたが、市の調査で、実際は月25回ほど乗っていることが判明。分科会では、乗車実績に見合う助成金を受け取っていないとして、バス事業者が苦境を訴えてきた。市が払う助成金は今年度約99億円だが、市の試算によれば、仮に乗車回数を月25回とすると、21年度には約186億円に激増する。こうした事情から、分科会では利用者の負担増などが議論されてきた。(吉野慶祐)