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 かんぽ生命の不正販売に関する特別調査委員会(委員長・伊藤鉄男弁護士)が18日報告書をまとめ、「2年話法」という悪質な営業の実態を明らかにした。郵便局員が「(保険料を)2年かけたら終わり」「2年で満期です」などと高齢客を勧誘し、本当は保険料の払込期間がもっと長いのを隠して契約をとる手口だ。

 毎年の保険料が同じで払込期間が長ければ、保険料総額が増えて保険金も高額になり、その分だけ営業実績も稼げる。実際には3年目以降の保険料を支払い停止や減額とし、結果的に顧客に損をさせるケースが多い。契約から2年を過ぎれば営業手当が減らないことも不正を助長したとみられる。

 郵便局員らは「2015~16年にはやっていた」「2年話法は昔からあるが、近年は金利が下がって客に損が生じるようになった」などと話しているという。こうした手口は、かんぽが顧客に不利益を与えた可能性があるとして調べる18・3万件の類型には含まれていない。(藤田知也)