菅長官「経営責任、適切に判断すべきだ」 かんぽ不正

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 かんぽ生命の不正販売問題をめぐり、菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、日本郵政の長門正貢社長らグループ経営陣について「経営責任は(顧客対応や再発防止などの)取り組みとともに、適切に判断すべきものだ」と述べた。長門氏は18日の記者会見で「しかるべきタイミングで経営責任について改めて発表したい」と説明していた。

 郵政グループが18日に公表した調査結果では、法令・社内規定違反の疑いがある契約が約1万3千件あることが明らかになった。菅氏は会見で「多数の顧客に不利益を生じさせるなど重大な問題だ」とし、「不利益を被った顧客対応に万全を期すべきだ。同時にコンプライアンス体制やガバナンスなどで抜本的な改善に取り組む必要がある」と話した。