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 トランプ米大統領による「ウクライナ疑惑」で米下院は18日、大統領の弾劾(だんがい)訴追に踏み切った。決議では、「大統領選での再選を国益より優先させている」として、トランプ氏の危うさを強く非難した。追及の舞台は上院の弾劾裁判に移るが、選挙を前に国内の分断がさらに深まるのは必至だ。

 18日朝、弾劾訴追に関する米下院本会議の審議で民主党トップのペロシ下院議長が口火を切った。

 「大統領の無謀な行為で弾劾を行わなければいけなくなったことは悲劇だ。我々に選択肢はない。大統領は憲法違反を犯したという事実は立証されている」

 その後、討論に立った民主党議員らも口々に「トランプ氏は民主主義と安全保障を危機にさらした」と訴えた。特に深刻視したのは、トランプ氏が自己利益のために米国の外交を「私物化」していたことだ。

 弾劾調査のきっかけになったのは、トランプ氏が7月25日にウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、バイデン前副大統領の調査を迫ったことだ。その1週間前には、ウクライナに支給する予定だった約4億ドルの軍事支援を突然凍結。ウクライナ側が調査を表明することを、凍結解除の条件にしたとされる。

 下院情報委員会の公聴会では政府高官ら12人が電話会談に至る経緯や、その後の状況を証言。対ウクライナ外交では国務省の公式ルートとは別に、トランプ氏の私的な顧問弁護士のジュリアーニ氏らによる「非公式ルート」があり、バイデン氏の調査を度々要求していたことが分かった。テイラー駐ウクライナ代理大使は「政治活動の手助けのために、軍事支援を凍結するのは無意味だ。クレージーだ」と批判。ソンドランド駐欧州連合(EU)大使も「見返りは存在していた」と断言した。

再選へ手段選ばず

 トランプ氏は今も、「米国の大…

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