政府が２０日に閣議決定した２０２０年度の一般会計当初予算案は、総額が１０２兆６５８０億円と過去最高額になった。１００兆円の大台を超えるのは２年連続で、１９年度当初より約１兆２千億円増えた。財政健全化をめざすためだったはずの１０月の消費増税を終えたあと、政府の財政はむしろたがが緩んだようにずるずると膨らんでいる。
２０年度予算案には総額だけでなく、「過去最高額」がずらりとならんだ。
まず、税収だ。税率を１０％に引き上げた消費税が通年分の収入として加わり、６３兆５１３０億円を見込む。ただ、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが、「民間予想より甘い」とされる実質１・４％を前提とした増収も織り込んでいる。
増えた税収を吸い込んだのが、歳出全体の３分の１を占める社会保障費だ。総額は３５兆８６０８億円で、１９年度から一気に５・１％も伸びて過去最高を塗りかえた。幼児教育・保育の無償化や大学など高等教育の負担減への出費が主な要因。安倍晋三首相が１７年に消費増税分の使い道を変えて導入した肝いりの政策だ。
予定していた部分もある社会保障費の増加に対し、ほかの予算で切り込んで「メリハリ」を利かせた様子は乏しい。防衛費も６年連続で過去最高となり、５兆３１３３億円に達した。
そもそも、今月５日には総事業費２６兆円と第２次安倍政権下で有数の規模の経済対策を決めたばかり。当初予算案がまとまる１週間前には、４兆４７２２億円を追加で支出する１９年度の補正予算案も閣議決定した。経済対策は当初予算案にも「臨時・特別の措置」として１兆７７８８億円が盛り込まれたが、補正予算に回して当初予算の出費を小さく見せかけた部分もある。今月決まった政府の歳出は実は１０２兆円にはとどまらない。
２０日公表された政府の月例…
