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 楽天は19日、運営する通販サイト「楽天市場」で3980円以上を購入した場合に送料無料とするサービスについて、来年3月18日に始めると出店者に通知した。「送料無料」については、出店者が負担増につながるとして反発。公正取引委員会もすでに楽天に対し、「独占禁止法違反のおそれがある」と指摘した。それでも楽天はサービス開始の方針を変えず、公取委と対立する構図となった。

 楽天はこれまで、送料無料の開始時期を来年3月中旬としていた。それが19日午後、具体的な日付が決まったとして出店者に通知。従来の方針に加え、「沖縄・離島」を発送地とする店舗は送料無料の価格ラインを任意で設定できることなどが新たに盛り込まれた。

 19日は朝日新聞が朝刊などで、楽天から送料無料の違法性について相談を受けた公取委が「独禁法違反のおそれがある」と回答したと報道したばかり。公取委は楽天の方針が出店者に負担増を強いかねず、独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる可能性があるとみている模様だ。

 こうした報道の直後に楽天は実…

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