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 政府は20日、東日本大震災の復興について、2021年度以降の「基本方針」を閣議決定した。20年度で廃止する予定だった復興庁を30年度まで延長して存続させることと、21年度から5年間に必要な事業規模を「1兆円台半ば」とする試算が示された。事業の詳しい中身と財源は来年夏に決める。

 大型公共事業が20年度でほぼ完了するため、21年度以降の事業量は大幅に減る。まちづくりを支えた復興交付金は廃止し、税制優遇や規制緩和は事業を絞り込んで縮小する。

 岩手、宮城両県の復興事業は、被災者の心のケアなどを除いて、延長後5年で終了する。また、現在は県庁所在地にある復興庁の出先機関のうち岩手と宮城は沿岸地域に移転させる。21年度以降の事業の中心は福島関連となり、福島復興局は引き続き福島市に残す。復興大臣や事務次官も今まで通り置く。(大月規義