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 地球温暖化による海面上昇に直面する南太平洋の島国の大統領が今月、安倍晋三首相宛てに異例の書簡を送った。「私たちが生き残れるかは日本のような大排出国が野心的な温暖化対策を取るかにかかっている」と切実に訴えている。

 書簡は南太平洋に浮かぶ人口約5万8千人の島国マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領が送ったもので、12月4日付。スペインで開かれた第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)の期間中だった。

 朝日新聞記者が確認した書簡の写しによると、「我々のような海抜の低いサンゴ礁の国々にとって、長期的に生き残れるかどうかは、日本のような大排出国が野心(削減目標)を引き上げられるかどうかにかかっている」と指摘。日本が掲げる2030年度までに13年度比で26%減という温室効果ガスの削減目標は「我が国の未来を守る助けとなり、日本への最悪の影響を避けるには十分とは思えない」とした。30年に少なくとも10年比で60%減、再生可能エネルギーの比率も50%に引き上げることを促した。

 また、世界的に石炭火力を使い続けることが、平均気温の上昇を1・5度に抑える最大の障害になっていると指摘。日本政府が30年までの脱石炭を約束し、国際協力機構(JICA)や国際協力銀行(JBIC)を通して進める海外での石炭プロジェクトを直ちに見直すよう求めた。

 COP25には日本から小泉進…

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