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 2020年度当初予算案の防衛費は、前年度当初から1・1%増の5兆3133億円となり、6年連続で過去最高を更新した。今後5年間(19~23年度)の防衛費の伸び率を年1・1%とした昨年末の「中期防衛力整備計画」に沿った内容だが、トランプ米大統領の「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」に応じ、高額装備品の購入も続く。

 防衛費の増加は第2次安倍政権発足後、8年連続となる。米国からの導入手続きが進む陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」には、発射装置の取得に115億円、調査費に14億円を充てた。ただ、防衛省のずさんな調査報告などを受け、政府内で秋田市内への配備について見直し論が浮上。もう一方の配備適地とされる山口県でも地元了解が得られておらず「特定の配備地を前提としていない」(同省)とした上での計上となった。

 また、米国製のステルス戦闘機F35A3機の購入費として281億円。同じく、F35B6機の購入に793億円を計上した。安倍政権は18年12月、F35を将来的に計147機体制とすることを閣議了解。これに先立つ日米首脳会談ではトランプ氏が安倍晋三首相に「我々の戦闘機を大量購入しつつあり、とても感謝している」と述べていた。

 安倍政権では、米政府から直接…

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