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 一連の「闇営業」問題を受けて吉本興業ホールディングスが設置した有識者会議「経営アドバイザリー委員会」(座長・川上和久国際医療福祉大教授)が20日、中間取りまとめを公表した。吉本が、事務所を通さない営業のルールを設けたことや、すべてのタレントと書面で契約を交わすことについて、評価する内容。同社は大崎洋会長、岡本昭彦社長名で「全力を挙げて努力する」などとするコメントを発表した。

 吉本は事務所を通さない営業について、タレントが反社会的勢力と意図せず接触したり、適正な税務申告がされなかったりする可能性があると懸念。タレントに直接依頼があった場合には報酬の有無に関わらず、吉本に事前連絡する▽吉本は依頼側の属性を調査し、問題なければ受ける▽報酬は吉本を通じてタレントに支払われる――とするルールを新たに設けた。委員会はこれを評価しつつ、突発的な依頼や事後的に不審な情報が発覚した場合の対応方法や、違反した場合のペナルティーの明確化については注文をつけた。

 川上座長はこの日開かれた会見…

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