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 勤務実績を改ざんし、超過勤務などの手当を不正受給したとして、警視庁は20日、同庁サイバー犯罪対策課の男性巡査部長(40)を電子計算機使用詐欺や公電磁的記録不正作出・同供用などの疑いで書類送検し、同日付で懲戒免職処分とした、と発表した。容疑を認め「雑用を自分ばかりが頼まれる不満を発散させるためだった」と説明しているという。

 人事1課によると、巡査部長は、課員の勤務実績のシステム入力担当だった2018年5月~今年6月、自身の超過勤務などを406時間分水増しして入力し、125万7513円の手当を不正に受給した疑いがある。同庁は監督責任で、男性警視ら当時の上司4人についても訓戒や所属長注意とした。