暗号資産（仮想通貨）交換業者のコインチェック（東京）が昨年１月、何者かによるハッキングを受け、約５８０億円分の暗号資産ＮＥＭが盗まれた事件で、別の暗号資産への交換に応じた男らの関係先を、警視庁が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の疑いで家宅捜索していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

　同庁は押収した資料を分析してさらに調べ、男らを立件する方針。資金洗浄（マネーロンダリング）の実態解明を進め、ハッカーの特定を目指す。

　事件は昨年１月２６日未明に発生。コインチェックが顧客の暗号資産を保管する口座の「暗号鍵」の情報を盗まれた。ハッカーは流出したＮＥＭをすぐにウェブ上で約１５０の口座に分けて入金した。

　その後まもなく、発信元を追…