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 脱原発をめざす民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が20日、東京電力福島第一原発事故について、独立した新たな調査委員会を設置するよう与野党の国会議員に要請すると発表した。原子力規制委員会が10月から事故調査を再開したことを受け、より幅広い調査や検証が必要だと主張している。

 国会の取り組みとして新たな調査委員会を設けたうえで、未解明の事故原因の調査のほか、廃炉や使用済み核燃料など原発やエネルギー政策などについて調査や検討を進めることを要請書で求めている。2012年に終了した国会事故調査委員会で集めた資料を公開する仕組みづくりなども求める。

 また、規制委に対して、地震によって原子炉の冷却機能が喪失した可能性についても調べ直すよう求めたことも明らかにした。

 記者会見した副会長の中川秀直・元自民党幹事長は超党派で取り組むべき問題だと指摘し、「国民の疑念や不信とちゃんと向き合う対応を国会に担っていただく必要がある」と話した。