金融庁は、不正販売問題を起こしたかんぽ生命と日本郵便に対し、３カ月間の一部業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。かんぽの保険商品の新規販売などを停止させる方向で、２７日にも両社に出す。経営責任の明確化も求める方針だ。２社の親会社の日本郵政の長門正貢社長は一連の問題の責任についてまだ具体的に言及していない。金融庁とともに監督する総務省で起きた情報漏洩（ろうえい）問題も絡み、グループ首脳人事が今後の焦点となる。

　金融庁は日本郵政に対しては、ガバナンス（企業統治）が不十分だったとして業務改善命令を出す方向だ。同庁はかんぽと日本郵便から２３日に改善策の報告を受け、それを踏まえ処分内容を正式に決める。

　かんぽ生命と日本郵便には９…