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 カジノを含む統合型リゾート(IR)への参入を検討していた中国企業をめぐる外国為替及び外国貿易法(外為法)違反事件で、自民党の秋元司衆院議員(48)がIR担当の内閣府副大臣だった2017年12月、広東省・深圳にある同社の本社を訪問し、最高経営責任者(CEO)と面会していたことが関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、不正に持ち込まれた現金が秋元氏側に渡ったとみており、秋元氏と中国企業との関係を調べている。

 関係者によると、秋元氏は17年12月、「勢いがある深圳のIT企業を視察しよう」などとほかの国会議員らを誘い、深圳の中国企業本社を訪問。同社CEOはインターネットでスポーツくじ事業をしていることや日本のIR事業に興味があることなどを説明した。「日本でカジノができるようになれば、我が社の会員が一気に日本に行き、ビジネスチャンスになる」などと話したという。秋元氏はその後、同社関係者とマカオのカジノ施設も視察したという。

 秋元氏は同年8月にも、沖縄県で開かれた同社主催のIRをめぐるシンポジウムに登壇し、CEOとともに講演していた。シンポの運営には同社の執行役員を名乗る日本人男性が関与。男性は秋元氏の執務室を訪れた写真をSNSに掲載するなどして、秋元氏との親密さをアピールしていた。

 特捜部は、この男性が無届けで…

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